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尖閣上陸調査を申し入れ 大浜長照市長

「あくまでも国の許可が前提」と 総務、外務省などに文書で
 石垣市の行政区域となっている尖閣諸島について大浜長照市長は7日、固定資産の実地調査などを目的に上陸の実現を求める文書を、中曽根弘文外務相 鳩山邦夫総務相、河野太郎衆院外務委員長に提出していたことを明らかにした。文書による申し入れは初めて。外務委の意志確認に対し、3月末付で回答した。大浜市長は同日、市役所で会見し、「あくまでも国の許可が前提。世間を騒がせてまで行こうとは考えてはいない」と慎重な姿勢を示した。  登記簿によると、尖閣諸島は南小島(約32.5ヘクタール)、北小島(約25.9ヘクタール)、魚釣島(約364.1ヘクタール)、久場島(約87.4ヘクタール)、大正島(約4.1ヘクタール)の5島が登野城2390番から2394番に登録されている。  国有地の大正島以外の4島は2個人の所有で、現在は総務省が「平穏かつ安定的な維持管理」を目的に賃借。市は標準課税額に従って所有者2人から徴収しているが、大浜市長は「できれば評価員が現地調査したほうが良い」として上陸を希望している。  大浜市長は会見で「国から上陸が認められれば固定資産の実地調査のほか文化財や自然景観、アホウドリなどの希少生物を含めて調査したいとの意向を伝えた」と述べた。ただ、「総務省と外務省の許可が前提」とし、仲井真弘多知事の上空視察が中止になったことを例に「許可はないだろう。高いハードルがある」と現実的には厳しいとの認識を示した。  仮に上陸すれば領有権問題に発展することは確実なことから、大浜市長は「市は台湾と親密に交流しており、台湾との友好関係を壊さないよう配慮しなければならない。世間を騒がしてまで行こうという考えは持っていない」と述べた。  この問題は3月25日の外務委員会で武正公一氏(民主)が、2006年に大浜市長から外務委員に要望があったとして取り上げた。河野委員長が27日付で市側に意志確認を求め、市は31日付で回答した。  外務委での答弁で国側は、実地調査は地方税法に則った行為としつつ、尖閣諸島については「原則として何人も上陸を認めないとの方針をとっている」と答弁。上陸要望が出された場合の対応について、所有者の意向や政府の賃借目的を踏まえた上で関係省庁と連携して対応を検討するとしている。  尖閣諸島上陸については市議会も04年6月17日、市長と議員が一体となって上陸し現状視察を求める「尖閣諸島上陸視察決議」を可決している。
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