定額給付金、石垣市は7億3500万円　今月中に対策室設置へ

この記事は2009-03-01 10:06:21に訂正・変更されました（訂正履歴を見る）

子育て応援手当は4284万円

　石垣市は27日、国の定額給付金と子育て支援特別手当に対応するため支給事業を専従で行う対策室を設置すると発表した。大浜長照市長が同日午前、3職員に辞令を交付、近く庁内に対策室を設置し、業務を開始する。市では定額給付金7億3500万円、子育て応援特別手当4284万円が支給される見込み。事務費は合わせて3358万円かかるが、全額国負担となる。

　対象者は2月1日現在で石垣市に住民登録あるいは外国人登録をしている市民が対象。石垣市の場合、年度末には公務員、学生など島外に出る異動者が多くなるが、こうした市民も支給対象となることから、支給手続きの事務作業が煩雑になりそうだ。
　定額給付金の対象者は約4万8000人。支給額は1人当たり1万2000円で、65歳以上と18歳以下は8000円がプラスされて2万円となる。子育て支援特別手当は3歳以上18歳未満の1190人が対象だが、2人以上いることが条件。1人当たり3万6000円。
　市は今月中に対策室を設置したあと、給付台帳を作成し、対象者から申請を受け付けたあと支給を開始することになる。支給開始は5月になる見通し。口座振り込みや原則となるが、現金給付も可能となっている。
　振り込め詐欺などの事故防止を図るため、市は「銀行との細やかな打ち合わせをし、事故防止に努め、支給に万全を期したい」と話している。