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3市町長は反対表明 八重山病院の独法化

県立病院あり方説明会 県が基本構想を説明
公聴会の要求も
 県立病院の地方独立行政法人化や県立病院経営に対する市町村の財政負担への道を開く「県立病院のあり方に関する基本構想」案の県民説明会が3日夜、市内で開かれ、3市町長はいずれも反対の立場を示した。県は、同案をとりまとめた「県医療審議会県立病院のあり方検討部会」(宮城信雄会長)から来月中旬に答申を受け、同月末に方針を決めることにしている。3市町が反対するなかで、方針決定のスケジュールが決まっていることについて「公聴会を開くべきだ。地域のコンセンサスが最大の課題」と強い反発の意見も出た。  説明会には、3市町長や住民など合わせて約60人が出席し、県側の説明を聞いた後、質疑を行った。  大浜長照市長は、同案が「市町村の県立病院経営への参画についてねばり強く協議を行うべきだ」としていることについて、「県は市町村の財政が豊富ではないことを知っていて、あえて経営の分担を強要している」と批判し、「医療では背に腹は代えられず、3市町は八重山病院のために重い負担を背負うことになる」と述べた。  また、同委の委員10人のなかに離島医療の経験者が1人しかいないことを挙げて、「あの辺り(沖縄本島)は病院の問題はない(複数の病院がある)。宮古や八重山とは決定的に違う。同委の在り方が問題だ」として、同案のとりまとめ方法そのものに疑問を示した。  外間守吉与那国町長は「(八重山の医療を維持するための)担保をちゃんと出してほしい」と、医療確保のための具体策の提示を要求。  県側は「離島県として離島医療の確保は最優先だという考え方を持っている」(高江洲均福祉保健部保健衛生統括監)と説明するにとどまった。  また、県は地方独立行政法人化については「迅速な意志決定ができる」(久田裕・同部参事)と説明。高江洲統括監は、看護現場の過重労働を例示し、「人を自由に採用できる仕組みが必要という意見だ」と、県条例が定めた定数の枠にとらわれない人材確保の仕組みが同法人化であるとの考えを示した。  しかし、会場からの意見は3市町長を含む9人すべてが反対や疑問の意見で、「性急に決めず、十分に時間をかけて県議会でも議論してほしい」(大浜市長)との要望が出された。
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