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離島出張サービスに影響も 八重山病院

市議会野党「颯新21」独立行政法人化で意見聴取
 県医療審議会「県立病院のあり方検討部会」が県立6病院の独立行政法人化の提言を決めたのを受け、石垣市議会の保守系議員10人で組織する政策グループ「颯新21」(今村重治会長)は27日午前、県立八重山病院で、同病院の伊江朝次院長らから同病院の現状と課題について説明を受けた。メンバー7人が参加した。  このなかで伊江院長は、八重山病院の経営の現状について、05年度、06年度と県からの繰入金の減少や休診科目の発生などで2年連続3億円前後の赤字を出したものの、07年度決算では1700万円の経常黒字を出したことを挙げ「離島のハンディを背負っていることを考えると県立6病院のなかでは比較的良い経営をしてきた」と述べた。  また「診療スタッフがそろえば地域医療機関として安定した経営ができる」と述べ、人材確保を最大の課題に挙げた。  このほかに、年間、1億5000万円の医師の離島へき地手当等に県の補てんがなく、独自に医療収入のなかから支出している点や、医師の研修旅費、医療機器の整備、産業廃棄物の処理費用など、本島と比べ、負担が大きい点を指摘した。  また、独立行政法人化については「院長権限が拡大することは現場では大きい」(伊江院長)としながらも「(県が)財政面でどれだけ担保してくれるか。それに人材確保がどれだけできるかだ」(同)と述べた。  また「今の医療サービスを提供できなくなる。各離島への出張サービスにも影響が出る」と述べ、これを契機に地域医療がどうあるべきか、真剣に議論することを要望した。  議員間からは「医師に庭付き一戸建てや保育所や託児所を確保するなど、生活環境を良くすれば、医師の勤務年数が延びるのではないか。この点は市として支援できる」と提案。伊江院長は「魅力的な意見で、実現すれば人材が確保し易くなる」と歓迎した。  最後に同会の今村会長は「八重山病院の財政的な課題や問題、離島医療のあり方などを勉強し、2月3日の説明会に備えたい」と述べた。
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