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県立病院を独法化へ 病院検討部会、答申内容を了承

経営形態を病院機構に
 【那覇】県立病院のあり方検討部会(部会長・宮城信雄県医師会長)の第5回会合が22日午後、県庁で開かれた。同部会は「県立病院のあり方に関する基本構想」(仮称)の素案を策定するもので、県立6病院を病院機構などの形でまとめて独立行政法人化することが望ましいとする答申内容を了承した。  今回の会合で最終案を決定する予定だったが、不明瞭な表現による構想案で県民に不安を招き、独法化へ反対することを懸念し、構想案の文言修正などで1月上旬に再度、会合を開くことになった。  独法化については前回の会合で各県立病院長から反対意見が相次ぎ、県病院事業局では各病院長と意見調整を行い、▽救急医療▽離島医療▽小児・周産期医療▽政策的精神科医療―の医療体制を維持することを確認。  同会合では、各県立病院の意見を集約して大久保和明北部病院長が「独法化に関してはいくつかの不安を持っており、離島・へき地の人材確保、公的医療の維持に必要な繰入金の確保への不安もぬぐえず、安易な決定や答申ではないことを期待する」としたうえで、「経営形態がどのようなものであれ、県民に対する公的医療を守っていくことに誇りを持ちたい」と述べ、独法化も容認する見解を示した。  委員からは「不安がある状態で独法化の議論を進めるのはどうか」と独法化に慎重な意見が出されたが、「経営が危機的状況にある中、限られた状況で解決することは難しい。独法化して職員給与にも手を付け、自由に改革した方が良いのではないか」との前向きな意見が出され、県立6病院を病院機構などの形で独法化する方向で答申することが了承された。  また、市町村の病院事業への参画についても各診療所の運営を市町村主体で行った場合、国からの財政支援が県が運営する場合に比べて大きいことから、伊波輝美福祉保健部長は「一時救急・医療に関しては市町村の責任もある。少し改正するだけで負担割合や県の持ち出しが少なくなる。そういう仕組みが取れないかと考えている」と述べ、県立診療所を市町村へ移譲していく方向で理解を求めていく考えを示した。  今後、同部会では1月上旬に最終の会合を開き、基本構想と同素案をまとめ、約1カ月間のパブリックコメントを経て、年度内に県知事に答申、改革プランが策定される。
  • タグ: 医療
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