八重山毎日新聞社

　八重山郡内の土地造成に関係する施工業者や関連行政機関の職員らを対象とした八重山地区赤土等流出防止対策講習会(主催・沖縄県)が18日午後2時から、八重山支庁大会議室で開かれた。 　事業現場における赤土等流出防止対策の技術および意識の向上を図るのが目的。 　講習会では、工事現場やほ場での赤土等流出防止対策技術についてビデオで解説したあと、八重山福祉保健所生活環境班の大見謝辰男氏が事業現場における赤土等流出防止対策の留意点についてパワーポイントを使い、説明した。 　大見謝氏は、施工時に注意が必要な土壌地質として名蔵礫層(国頭マージ)や川平湾南の未熟土壌、波照間島のクチャ(泥岩)客土畑、野底層(国頭マージ)を挙げ、このうちクチャについては「保水力が高いため、(波照間島の)土地改良で広く使われているが、赤土の8倍流れやすい」。野底層については「沖縄の土壌で1番沈殿しにくい」とそれぞれ特徴を紹介した。 　流出防止対策の課題としては、現場の水が入らない沈殿池など、役に立たない対策が工事現場でみられることから、「現場で赤土対策はシステム的に機能しないと役に立たない」と指摘。発注者や監督者の赤土対策方針を現場の作業員に確実に伝えることの重要性を強調した。 　赤土条例の無届けや無対策の個人開発がみられることや、地球温暖化に伴い、想定されない集中豪雨が発生している現状を踏まえた対策の必要性も示した。 　このほか、1994年に制定された県の赤土等流出防止条例の概要や届け出・通知の流れ、事業行為届け出書の記入方法などが説明された。 　同条例施行で、赤土の流出量が2001年度には施行前(93年度)の58%にまで減少しているという。

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