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とぅもーるネットセンター、指定管理返還を申し出 市経済振興公社

赤字改善の見通し立たず
契約途中は異例 市、対応策を協議へ
 石垣市の指定管理者として石垣港離島ターミナル内の情報発信施設「とぅもーるネットセンター石垣」を管理運営する第3セクター、石垣市経済振興公社(社長・大原正啓市商工会長)は、初年度の2007年度決算で赤字を出すなど運営改善の見通しが立たないとして、市に対し指定管理の返還に向けた協議を申し入れていることが4日までに分かった。これを受け市はいくつかの対応策を検討しており、協議の行方が注目される。  同センターは市が補助事業を導入し5億円余をかけて整備した。2007年1月31日に供用開始されたが、入場者数は当初から低迷。公社の07年度運営実績によると、計画10万1500人に対し6829人と10%以下となり、入場料収入は市の計画3045万円に対し実績179万円と大きく乖離(かいり)した。初年度決算は収入431万に対し支出1085万円となり、654万円の赤字を計上している。  今回の決算には、オープン1年目ということで設備保守料やコンテンツ更新費などコンピューター機器類にかかる支出がなかったが、公社はこれらの経費が加わる次年度以降さらに赤字幅が拡大するものとみている。  公社は市の管理委託料なしで独立採算制で運営してきたが、今後の運営改善に見通しが立たないとして去る6月の株主総会で返還に向けて協議する方針を確認していた。  市と公社との協定によると、指定管理の契約期間は2011年3月末まで。市は06年4月から指定管理者制度を導入しているが、中途での変更申し入れは初めて。今回のケースは、市の管理実績のない公共施設を、当初から指定管理者にまかせているという特殊事情もある。  市は近く指定管理者選定委員会(委員長・黒島健副市長)で対応方針を決める。▽委託料を出すなどして継続してもらう▽新たに公募して別団体に委ねる-などのパターンが想定されるが、いずれの場合も予算や条例にからむことから「できるだけ早めに対応したい」(藤田幸宏企画部長)としている。
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