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「先島フェリー」設立を提案 大浜市長に協力要請

下地代議士と全日本海員組合
 【那覇】有村産業が運航していた沖縄・先島・台湾航路継続に向けて、下地幹郎衆議と全日本海員組合(藤澤洋二組合長)の澤井均沖縄支部長は6日、那覇市内の同氏後援会事務所で大浜長照石垣市長に新会社「先島フェリー」(仮称)設立に向けて協力を求める要請を行った。  下地衆議と同組合は、県や宮古島市に同様の要請を行い、宮古島市は前向きな見解を示したという。県は慎重な姿勢を見せている。このため、下地衆議と同組合は石垣・宮古島市による県への働きかけも求めた。  要請は「先島フェリー」(仮称)を設立し、有村の船舶「飛龍21」「飛龍」「海龍」の3隻を有村の大口債権者、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から譲り受け、2隻を売却。一部を同機構に支払い、売却益から新会社の運営資金に充てるとともに労働債権を確保する計画。  新会社は資本金1000万円で石垣市、宮古島市が100万円、県200万円、民間・団体が600万円の出資を想定。「飛龍」または「飛龍21」の1隻で沖縄・先島・台湾間の航路を継続する予定。  同要請で下地衆議は「自治体に負担を求めるものではなく、県や自治体が一緒になってやっていく方向で協力してほしい。民間ベースでやっていくので、このスキームで宮古島市長とも連携し、出来るだけ早く県にも市長サイドから働きかけてほしい」と要望。  大浜市長は「公共的輸送機関がない離島では必要なものであり、公的な支援も必要だ。港湾使用料の低減化など石垣でも出来ればいいと思っている」と同提案に前向きな見解を示し、「今は一方通行の台湾―石垣間の航路を往復にしてほしい」と要望した。  また、同組合では5日、高嶺善伸県議会議長にも同様の要望を行い、高嶺議長は要望に賛意を示しつつも、有村産業の飛鷹昌仁社長が提案している「琉球フェリー」による航路維持プランとの競合を懸念し「琉球フェリーとも十分に話し合ってほしい」と述べ、一本化による航路継続を求めた。
  • タグ: 航路存続
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