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1隻運航プランを発表 琉球フェリー設立準備委

先島・台湾航路存続で
 【那覇】更生計画の廃止決定を受けた有村産業(那覇市、管財人・飛鷹昌仁社長)の更生計画廃止手続きが11日に終えるのを前に「琉球フェリー」設立準備委員会事務局の飛鷹社長は8日、「飛龍」または「飛龍21」1隻による生活航路存続プランを発表。先島・台湾航路存続に向けて支援と協力を呼びかけている。  同プランでは「飛龍」または「飛龍21」の1隻による運航で人件費の抑制を図り、那覇―先島―台湾間の航路を維持、黒字化の可能性を高めるもの。県内3社との協力体制構築や県内企業との統合も検討している。  事業計画では船舶購入に必要な前提条件として「飛龍」または「飛龍21」の購入価格約25億円(同社想定額)の融資、年間1―2億円の補助金、本州―台湾貨物の接続輸送として琉球海運との提携を図りたい考え。  飛鷹社長は「先島・台湾航路の運航可能船舶は『飛龍』または『飛龍21』しか存在せず、船舶1隻による運航は2隻による運航と比較しても相対的にリスクが少ない」として関係者への協力を求めている。
  • タグ: 航路存続
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