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「地元業界に最優先発注を」県に管工事組合など分離分割発注も要請

 【那覇】石垣管工事事業協同組合(後上里悟理事長)と八重山電気工事業協同組合(嵩原督理事長)は25日午後、県庁を訪ね、漢那政弘土木建築部長に「八重山地域における公共工事と地元業界(設備)最優先発注、分離・分割発注に対する陳情書」を手渡した。  同要請には後上里理事長ら組合員11人と辻野ヒロ子県議が同席。▽県立養護学校増改築工事の地元業界への分離・分割発注▽新石垣空港建設による地元業界への最優先分離・分割発注▽新石垣空港アクセス道路の早期着工(道路照明)分離・分割発注など7項目を要望した。  要請に対し漢那部長は「分離・分割発注はこれまでもやってきており、引き続き、適正な範囲の中で分離分割発注を実施したい。最近の過当競争で事故が多い気がするが、安全な工事をお願いしたい」と述べ、1つひとつの要望項目について回答。  その中で、新石垣空港関連事業について根路銘恵一統括監が「地元への分離分割発注をできるだけやっていきたいが、2009―12年度で全体で11―12億円の工事があり、現地の事務所とも相談しながら区分けしなければならない」と答え、「空港は特殊な工事なので技術の研さんを図ってほしい」と要望した。

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