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新入札制度スタート 指名業者事後公表・現場説明会廃止で談合防止を強化

試行14件、落札率は約10%低下
 入札制度改革の一環として石垣市は6月から▽指名業者の事後公表▽現場説明会の廃止―の完全実施に踏み切った。実施前に約2週間試行したところ、14件の入札に対し、落札率は約87%と過去5カ年平均より約10%下がった。契約管財課は「効果があったかどうかはまだ分からない」(向井信夫課長)と慎重だが、90%を割ったことで一定の効果が出たものとみられる。  市発注の公共工事は2007年度までの過去5年間で340件あり、予定価格に対する落札額は平均落札率は96.36%と高止まりの傾向にある。  こうした実態を踏まえ、市は今年3月から入札・契約制度検討委員会(委員長・池城安則総務部長、委員10人)で入札過程の公表事項の見直しに着手、早めに取り組む事項として事後公表と現場説明会の廃止を決めた。5月13日から試行した結果、事務作業にトラブルもなかったことから6月から完全施行した。  市発注工事では、指名業者と予定価格を事前に公表して指名競争入札を行っている。今回の見直しは、どの業者が指名されたかわからないようにすることで、談合の要因を排除する狙いがある。  委員長の池城総務部長は「入札の競争性を高め、公平性を確保するため、まずはできることから見直していく」と話し、将来的には総合評価方式も視野に検討を進める考えを示した。
  • タグ: 入札公共事業談合
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