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ブランド協推進会議が発足 野菜・果実の生産体制確立

産地強化行動計画を策定へ
 沖縄県の野菜・果樹の生産振興に向けJAと行政の関係機関で組織する沖縄県青果物ブランド確立推進協議会の八重山地区推進会議(会長・石垣盛康八重山農政・農業改良普及センター所長)が29日、発足。同日午後、JAおきなわ八重山地区営農センター会議室で開いた第1回推進会議でオクラなど野菜4品目、果実はパインアップルの計画的生産・出荷・販売の強化に取り組むことを確認した。席上、同協議会事務局から同ブランド推進基本方針が説明された。  同推進協議会は、県内の青果物のブランドと生産供給体制を確立し、計画的な生産・出荷・販売を強化するため、野菜と果樹で重点対象品目を設定し、関係機関・団体が総力を結集して取り組むことを目的に去る4月23日に設立された。  県青果物ブランド確立推進基本方針では、野菜・果樹について「計画的な生産出荷による定時・定量・定品質な安定供給が重要」として、第3次県農林水産業振興計画(08年度―11年度)を踏まえ、農家、関係機関・団体が一体となった青果物のブランド化と生産供給体制の確立が必要、としている。  県のブランド化に向けた対象品目(第1段階)は、野菜がゴーヤ、サヤインゲン、カボチャ、オクラ、ニンジン、トウガン、野菜パパイアの7品目。果樹がマンゴー、パインアップル(生食用)、タンカン、青切りミカン、天草、ドラゴンフルーツの6品目。これらの生産出荷計画と地区ごとの産地強化行動計画を策定し、具体的な取り組みや検証を行い、段階的に対象品目を追加する。  このうち、29日に実施された第1回地区推進会議で、ゴーヤ、サヤインゲン、カボチャ、オクラの野菜4品目と果樹の、パインアップル(生食用)について地区としての生産振興に取り組むことを確認した。  だが、JAで取り扱いが少ないニンジンやマンゴー、ドラゴンフルーツについては「実行性のある品目に絞り込むべきだ」として、決定を保留。今後、各関係機関・団体で持ち帰って再協議することになった。  第3次県農林水産業振興計画では、2011年度の農業算出額を1300億円(07年度実績906億円)、このうち野菜201億円(同118億円)、果樹125億円(同61億円)を目標にしている。
  • タグ: 地域ブランド農業
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