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有村産業航路を運休へ 燃料費支払いが困難に

再開のメド立たず6月5日に休止
 【那覇】会社更生法に基づく更生計画の変更案が認められなかった有村産業(那覇市、管財人・飛鷹昌仁社長)は26日、6月5日から同社定期航路を運休する、と発表した。更生計画変更案が認められず、燃料費支払いに制約がかかるための休止。再開のメドは立っていない。飛鷹社長は「県民生活には大変支障が出ると思う。船でしか移動しない方もおり、多大な迷惑をかけることを危ぐしている」とコメント、運休への理解を求めた。  同社は02年7月に認可された更生計画に基づき債務の弁済を進めてきたが、原油価格高騰による燃料費の上昇が収益を圧迫。資金不足で計画変更を強いられたが、大口債権者の独立行政法人鉄道・運輸支援機構が変更に反対。23日の債権者集会で同変更案が許可されなかった。  26日午後、同社で会見した飛鷹社長は「飛龍、飛龍21は(国内で唯一、国内船籍で外国航船の資格を持つ)価値ある船のため運航を続けたいが、燃料費の部分で新たな制約が加わり、(更生計画変更案が)『不許可』という状況のもと、燃料の供給について現金決済が条件となっているため、一時的に運航を休止しなければならないという判断に至った」と説明。クルーズフェリー飛龍は今月28日、飛龍21は6月5日から休止する。  同社によると、航路休止に伴い貨物量では台湾から毎週4000トン、先島関連貨物は毎週3000トン、旅客は年間約2万人の影響を予想している。貨物については琉球海運、南西海運が運航しているため、影響は軽減されるが旅客は完全に休止することになる。  松嶋英機弁護士は「更生手続きが廃止になる方向で進んでおり、ゆくゆくは破産手続きに移行する可能性が高いが、破産手続きと事業再生は相反するわけではない。破産手続きと事業再生は矛盾せず、それを実現する方向で関係者の動きも一致している」と話し、破産手続きを進める中で同社が提案している「有村産業の航路存続プラン」の実現を訴えた。  同プランは既存の有村産業株主に加え、新たに県や先島市町村の出資をもとに新会社を設立、事業譲渡を行い航路・雇用の継続を図るもの。将来的には飛龍、飛龍21を活用し、本土―那覇―先島―台湾間の航路に加え那覇―上海間の航路を加える構想。同プラン実現に向けて県や石垣・宮古島市など関係市町村をはじめ、琉球海運など県内海運業者の動きが注視される。
  • タグ: 航路存続
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