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竹富島のリゾート開発を了承 町開発審議会

近く大盛町長に答申
町と事業者協定結び、地元説明会へ
 竹富町リゾート開発審議会(会長・山田耕治副町長、15人)が16日午後、町議会委員会室で開かれ、竹富島で計画されているリゾート開発についてほぼ了承する結論を出し、近く大盛武町長に答申することになった。町と事業者は答申後、環境対策や上下水道対策などを盛り込んだ開発協定を結び、開発許可申請に備えることにしている。計画を進めている南星開発の上勢頭保社長は今年1月に地元で開いた説明会で、開発協定締結後にも地元説明会を開く意向を示しており、今後、島内の住民や郷友の間で賛否をめぐる活発な議論が再燃する可能性がある。  協議会は非公開で行われたが、非公開の方針は町の担当者間で共有されておらず、町内外で関心を呼んでいる開発計画に対する情報公開の在り方に課題を残した。  また、審議会は、諮問を受けたあと、現地調査抜きでその日のうちに結論を導いており、審議そのものにも疑問が出る可能性がある。町は「審議会は町としての意見をまとめるために開いたが、審議会は必ず開かなければならないものではない」(山田副町長)として、審議は適切に行われたとの考えを示している。  同計画は島内の敷地6.5ヘクタールに赤瓦屋根の木造家屋50戸を建設して運営する1泊5万円程度の高級リゾート。2011年3月の開業を目指す。  同リゾートの計画地は、長野県軽井沢市のリゾート会社経営、星野佳路氏が代表取締役を務める竹富島土地保有機構の所有。  もともとは南西観光(上勢頭保代表取締役)が所有していたが、この土地に付されていた抵当権が06年3月投資ファンドに譲渡されたことから、星野氏側が資金を用意して07年6月に抵当権を抹消するとともに、同年4月に設立した竹富島土地保有機構に土地の所有権を移した。  計画では、開業後10年間かけて収益の一部を星野氏側に支払い、抵当権抹消のための資金を返済する。事業者側は、星野氏が軽井沢で経営するリゾートの顧客を、竹富島へ誘導することによって採算を取る考え。  これについて、委員からは「土地は実質的に星野氏の所有。リゾート計画が軌道に乗らなかったら、土地は星野氏のものになるのではないか」との疑問が出された。島の土地を売らないことをうたった「竹富島憲章」の趣旨に反するおそれがあるためだ。  このため、答申では、土地が星野氏所有とならないように町が注視していく姿勢を織り込むことになった。今後、町が事業者側と結ぶ開発協定のなかでも、このような考え方を盛り込む。  審議会では上勢頭代表取締役ら南星観光側の3人から事業計画を聞き、審議を行った。
  • タグ: リゾート開発竹富島
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