八重山諸島のニュース・石垣島・竹富島・西表島・新城島・小浜島・鳩間島・黒島・波照間島・与那国島

エントリー

指名業者を事後公表へ 石垣市、入札制度改革で検討

現場説明会廃止も
週明けの検討委で決定
 入札制度の改革に向けて石垣市は、早急に取り組む事項として▽指名業者名の事後公表▽現場説明会の廃止などを検討していることが分かった。「入札制度の改善に向けた調査・検討を進める」との施政方針を具体化する取り組みの一環。実施時期については12日、庁内の入札・契約制度検討委員会(委員長・池城安則総務部長、委員10人)で決め、段階的に見直しに取り組んでいく考えだ。  市は市発注工事で指名競争入札制度を採用、予定価格と指名業者名が事前公表され、入札を実施している。予定価格の事前公表は、透明性の向上と予定価格に絡む不正の未然防止を目的に2005年4月から実施された。市は落札価格の低下を期待したが、落札率は06年度までの過去3カ年平均で97.1%と高止まり。こうした実態に市議会からも制度見直しを求める声が高まっていた。  今年3月に発足した検討委員会は競争入札の透明性、公平性、競争性を確保し、競争入札の改善を図るために設置された。落札率の高止まりの実態など実情に即した取り組み事項を検討した結果、指名業者名の事後公表と現場説明会の廃止の方向性を確認した。これにより、どの業者が指名されたか分からないようにし、談合の温床となりえる要素を排除する狙いがある。  今後は第3者機関の設置、総合評価方式導入や一般競争入札導入の試行、契約書の特約として談合があった場合の賠償金支払い義務の明記、警察との連携に関する協定などの検討を進める。これらの事項は課題も多く、実情を検証しながらの取り組みとなりそうだ。
  • タグ: 入札
  • ページ移動

    キーワード検索フォーム