沖縄もガソリン値下げ、1リットル当たり16.6円　暫定税率期限切れ

離島では上がる場合も

　石油元売りが「復帰特別措置法で沖縄は除外」という見解を示していたガソリン税の暫定税率について国が「全国と同一」との通知を出したことで、31日に暫定税率が期限切れとなった場合の県内のガソリン価格は、県外と同一税額(1リットル当たり28.7円)に引き下げられることが29日、分かった。県石油商業組合(新崎清光理事長)が発表した。

　国内のガソリン税は揮発油の場合、暫定税率の25.1円を含め、1リットル当たり53.8円の税金が課せられている。
　沖縄では、復帰特別措置法でこれより7円安い46.8円とする特別措置が取られ、さらに県が独自に石油価格調整税として1.5円を課税徴収し、本島から離島への石油製品の海上輸送費として補助している。
　このため、県内では暫定税率期限切れ後、離島への輸送費補助を継続する場合は、25.1円から8.5円(特別措置7円、価格調整税1.5円)を引いた16.6円の引き下げとなる。
　離島への輸送費補助を打ち切る場合は、本島では1.5円安くなるが、離島では輸送費が価格に転嫁され、場所によっては、暫定税率期限切れ前よりも値段が上がる可能性もある。

　各給油所での価格は、販売時に課税される軽油は、4月1日から1リットル当たり17.1円引き下げられるが、ガソリンについては、暫定税率分を含んだ在庫がなくなり次第となり、各社で変動時期にバラツキが出そう。
　郡内の石油業界関係者では、在庫がなくなるのに7―14日程度かかるとみている。
　ただ、石油元売り大手が、暫定税率が廃止される4月1日出荷分からガソリンの卸価格を引き上げることから、実質的な値下げ幅は狭まる見込み。