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「総合評価方式」を試行へ 市議会一般質問最終日

「指名競争入札」見直し
電線類地中化川平、平久保優先で
 石垣市議会(入嵩西整議長)の3月定例会は21日、仲間均、大石行英、宮良操の3氏が登壇して一般質問の日程を終えた。施政方針に盛り込まれている「入札制度の改善」について当局側は調査検討委員会を設置したことを明らかにし、予定価格の事前公表などの現行指名競争入札制度について抜本的に見直す方針を打ち出した。宮良氏への答弁。大石氏が取り上げた電線類地中化問題では、国・県・市・事業者などが2008年度で策定する09年度以降の地中化計画に、電柱倒壊の台風被害が出た地区を優先して盛り込むよう求めていく考えを示した。  現行の入札制度は予定価格を事前に公表し、業者を指名して入札を行う指名競争入札。池城安則総務部長は現行制度の課題について落札率の高止まり、入札前の辞退を挙げた。答弁によると、平均落札率は04年度から順に96.7%、97.6%、96.9%と高落札で推移している。  池城部長は調査検討委員会を立ち上げたことを報告した上で「総合評価方式を含めた検討を行い、透明性、公平性、競争性を高められるよう改善したい」と答弁した。  宮良氏は、最低価格を設定した上で指名業者の事後公表、現場説明会の廃止など業者が直接顔を合わせないような入札を試行すべきだと主張。将来的には総合評価方式を導入するよう促し、黒島健副市長は「即導入はできないが、まず試行から始めたい」と述べ、段階的に対応する考えを示した。  台風で電柱倒壊のあった地区を優先する電線類地中化問題では仲唐英彦建設部長が「沖縄ブロック電線類地中化協議会で平成21年度以降の事業については平成20年度に計画を策定することになっており、その中で反映できるよう県と調整したい」と答弁。前木秀靖消防長も「平久保や川平など迂回路のない地区での地中化について防災上の観点から強く望みたい」と強調した。  仲間氏は竹富島リゾート開発計画に関し、市が竹富島に行っている水道供給について取り上げて「竹富町だけの問題ではない」と指摘、同島への供給量の見通しなどをただした。  宮城孝水道部長は竹富町や事業者から協議の申し入れはないと説明した上で「計画水量の範囲内で対応する。計画以上を求められた場合は市民生活に影響を与えないようにしたい」と答え、分水協定で定められている1日最大500立方メートルを超えない範囲で対応したいとの考えを示した。答弁によると、竹富島への分水は1976年から開始、現在は1日平均398立方メートルを供給している。
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