西表東部地区　跡地利用の考えも示す　学校統廃合で教育懇談会

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【西表】西表東部地区の学校の統廃合について話し合う教育懇談会が17日夜、町離島振興総合センターで開かれ、町教委は、小学校の統合によって大原小と古見小のいずれか廃校となった場合の跡地利用について、琉大教育学部の施設を誘致できないか同学部に打診していることを明らかにした。同学部では「具体的に走り出す前に、地域の意向を大切にしたい」として、東部地区での統廃合論議の推移を慎重に見守る考えを示している。

町教委は昨年、西表島内の統廃合論議を本格化させるのと平行して、廃校となる学校の敷地や校舎を同学部の教育や研究活動に生かせないか打診していた。このなかで、町教委は▽へき地教育専門の教員の養成▽生涯学習や社会教育の教員の養成▽情報通信技術(IT)専門の教員の養成-などを求めた。

町教委と同学部は昨年7月、「連携・協力に関する協定」を結んでいる。近く、同学部側と町教委側から担当者3人ずつが参加して連携の在り方をさらに具体化していく協議会(仮称)を発足させる計画。西表島での学校統廃合論議が活発化すれば、同協議会で跡地利用についても意見交換していくことになりそうだ。
同学部では、学部内の「へき地教育プロジェクト」で竹富町など県内の離島・へき地で行う教育について研究を行っているほか、鹿児島大と長崎大とともにへき地教育の研究に取り組んでいる。
この日の懇談会では、ほとんどの出席者が自分の地域に近い小学校の存続を求めたが、「本当に活性化できるものができるなら、(廃校になっても)いい」として、小学校に代わる地域活性化の施設整備がなされれば、廃校を容認せざるをえないとする意見もあった。