「米軍基地の撤去を」米兵少女暴行で労働、女性団体が抗議

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　今月10日に発生した米兵による女子中学生暴行事件を受けて八重山からも怒りの声が上がり、八重山地区労働組合協議会(大浜明彦議長)、県高校障害児学校教職員組合八重山支部(渡辺賢一支部長)、県教職員労働組合八重山支部(佐賀裕敏執行委員長)が19日、事件を糾弾する抗議声明を発表した。

　大浜地区労議長が声明を読み上げ「米軍が駐留する限り、県民の安全は脅かされ、特に女性に対する人権蹂躙(じゅうりん)の事件は繰り返される。このような事件の解決は米軍基地撤去以外に方法はない」と強調。　(1)被害者と家族に対する謝罪と誠意ある対応を早急に行うこと(2)米軍人、軍属による犯罪を根絶するために早急に米軍基地を撤去すること(3)日米地位協定の抜本的な見直しを図るとともに日米安保条約を再考すること―を求めている。
　会見には「九条の会八重山」「石垣女性九条の会」「みーどぅんの会」「新日本婦人の会」4団体のメンバーらも参加し憤りをあらわにした。
　同声明は総理大臣、外務大臣、駐日米国大使、在沖米国総領事、在日米軍海兵隊司令官あてに送付する。