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竹富島リゾート、法廷闘争に発展の可能性も

國場組が“用地”で提訴を検討
上勢頭南西観光社長「手続き踏んだ」と反論
 竹富島で計画されているリゾートの計画地約13ヘクタールをめぐり、南西観光(上勢頭保代表取締役)が無断でこの土地の所有権を竹富土地保有機構(星野佳路代表取締役)に移転したとして、県内建設業最大手の國場組(本社那覇市)が同社の提訴を検討していることが分かった。上勢頭氏は「この土地の担保を國場組がファンド会社に譲渡したために竹富土地保有機構に所有権を移転しなければならなくなった。ちゃんと手続きを踏んでやってきた」と反論している。賛否をめぐって論議のある竹富リゾート計画は法廷闘争に発展する可能性が出てきた。  國場組の國場幸伸取締役は3日までに、八重山毎日新聞に対して「(島内在住者と)話をしている」とも述べ、竹富島関係者の仲介によって南西観光側との間でなんらかの折り合いが付けば、提訴しない可能性もあるとの考えを示した。  國場組と南西観光、個人としての上勢頭氏は1986(昭和61)年5月15日、観光事業を行うことを目的に開発基本協定書を締結。同協定書は、國場組提供の資金で購入した土地を「第3者に譲渡してはならない」と定めている。  竹富リゾートの計画地は國場組提供の資金で買い戻しを行ったため、同協定書の適用を受ける。この土地の所有権が、土地買い占めをしていた法人から南西観光へ移転されたのは同年同月27日付で、同協定書の締結から12日後。  國場組側は同協定書を根拠に法的措置を検討している。  また、國場組は南西観光に出資するとともに、グループ企業のホテル運営会社、ザ・テラスホテルズ(本社名護市、國場幸伸代表取締役社長)から社外取締役を派遣。  國場取締役は、南西観光の役員会や株主に対して説明がないまま、竹富リゾートの計画地が所有権移転されたことも、法的措置の根拠とする考えを示した。  これに対して、上勢頭氏は「この土地の根抵当権が國場組からファンド会社に譲渡され、土地がどこに売られるか分からない状況になったから、竹富土地保有機構に所有権を移転した」と反論。  上勢頭氏は、竹富リゾート計画に関連して町との間で結ぶ開発協定のなかで、現在は株式会社となっている竹富土地保有機構を財団法人に移行し、所有する土地を公的に管理する方向性を盛り込む意向も示した。  同協定書に基づく観光事業としては、國場組と南西観光などが実際に80年代後半から90年代前半にかけて計画した経緯があるが、バブル崩壊によってストップ。  上勢頭氏は去年5月9日、「(観光事業は)過去において終了した」との見解を盛り込んだ内容証明郵便を國場組側に送付した。計画地の所有権が南西観光から竹富土地保有機構に移転されるのは、その6日後の去年5月15日。  同協定書を打ち切るにはその1カ月前に相手側に予告することが定められている。今後、法廷闘争になった場合、協定書の打ち切り時期が問題となる可能性がある。
  • タグ: リゾート開発竹富島
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