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「多重債務相談窓口」設置へ 問題解決に職員・専門家が連携

2月5日から週1回
 借金を積み重ね、返済が困難な状態に陥る多重債務問題で石垣市は24日までに、庁舎内に専用の「多重債務者相談窓口」を設置することを決めた。2月5日から週1回、専用窓口を設け、担当職員が相談に応じながら弁護士や司法書士など専門家に誘導する仕組みをつくっていく。これに向けた職員対象の特別講座が24日行われ、講師に招かれた折井真人弁護士(日弁連八重山ひまわり基金法律事務所)は「借金は恥、借金を返せないことは罪という発想は誤り。十分に事情を把握して上で、解決方法を検討する必要があると伝えなければならない」と強調した。  折井弁護士によると、事務所への相談件数は2006年1月から開設1年で500件、2年目で600件にのぼり、このうち7割が多重債務関係。沖縄は全国一多重債務者が多いと指摘されており、折井弁護士も「石垣に来るまではこんなに多いとは思わなかった」という。  特別講座で折井弁護士は、多重債務に陥る原因として▽ギリギリの収支での借り入れ▽返済困難な利率の設定▽過剰融資の実態▽専門家へのアクセスの欠如・不足▽借金は悪、恥であるという認識―を挙げ、「早期に債務整理に着手すれば、借金総額が増えず、その後の利息をつけずに支払うことも可能。破産なら支払いが不要になることがほとんど」として早期解決の必要性を訴えた。  債務整理には▽任意整理▽自己破産▽個人再生▽過払い請求▽法律扶助申請などの手続きがあり、職員は債務整理の流れや相談窓口での対応の仕方について学んだ。  税などの滞納者は、他に借金のある可能性が高いことから、市は各部課で相談に来る多重債務者の掘り起こしに努め、早期解決につなげていく考え。折井弁護士は「体重債務者を法的に処理すれば、公租公課の支払い原資が確保されるか、しないよりははるかに状況は改善される」と滞納整理にもつながるとアドバイスした。  窓口開設に向け、池城安則総務部長は特別講座でのあいさつで「法律の専門家にと相談、連携しながら、(多重債務者と法律専門家の)橋渡しができればと考えている」と述べた。  石垣市が設置する多重債務者相談窓口は2月5日から毎週火曜日の午後1時―同4時まで開設される。場所は下水道課隣り。  所管の市民生活課の課長、課長補佐、市民生活係長を交互に配置し、相談に応じる。
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