新石垣空港ターミナル11月めどに3セク会社設立　第1回検討調整会議

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　新石垣空港のターミナルビルの在り方を話し合う新空港ターミナルビル等検討調整会議の第1回会合が21日午後、八重山支庁で開かれ、今年11月をめどに第3セクターのターミナルビル運営会社を設立し、供用開始の半年前に当たる2012年10月までにターミナルビルの工事を終えるスケジュールを確認した。県は3月までにターミナルビル基本構想を策定することにしており、同会議は本年度中にさらに2回の会合を開いて、入居が想定される航空会社の意見などを聞きながら同構想に反映させていく。

　この日確認したスケジュールでは、基本計画について話し合うターミナルビル等検討委員会を08年度に発足させたあと、会社設立準備委員会と発起人会の開催を経て、同運営会社を設立。
　09年度の基本設計、10年度の実施設計に続いて、10年度末に建設工事に着工し、11年10月までに完成させる。
　同運営会社の資本金の額については、ほかの地域の空港ターミナルビルの運営状況や需要予測などに基づいて検討していく。
　この日の会議では、新空港と同じ第3種空港の神戸、久米島、宮古、第2種空港の函館、松山、長崎、北九州、那覇について資料の提供を行った。資本金の出資比率は、函館、神戸、那覇の3空港以外は地元地方公共団体の比率が最も高くなっている。
　会議のなかで、大原正啓副委員長は資本金への地元経済界の対応に関連して「一部に対して、商工会で先週から(出資に対する)意思の確認を進めている」と説明した。
　ターミナルの規模については、すでに決まっている新空港ターミナル地区配置計画で、旅客ターミナルビル用地は敷地1万8200平方メートル、貨物ターミナル地区は7350平方メートルとなっている。旅客ターミナルは2階建てで延べ床面積を1万8200平方メートルとする。
　この日資料提供のあった10空港のうち、宮古は2005年度の乗降客数が109万4000人、貨物取扱量が9401トンで、ターミナルの延べ床面積は旅客部分が9237平方メートル、貨物部分が1455平方メートル。建設費は合わせて37億円。運営会社の資本金は7億5000万円。

　同会議は、根路銘恵一県土木建築部新空港統括官が委員長、大原正啓八重山地区商工会協議会会長(市商工会長)が副委員長を務める。委員は▽兼島規八重山支庁長▽滝澤裕県土木建築部参事▽大浜長照八重山市町会長(石垣市長)▽知念良博沖縄振興開発金融公庫融資第一部長▽宮平康弘八重山ビジターズビューロー理事長▽稲福達哉八重山青年会議所理事長▽山田惠昌JAおきなわ八重山地区本部長▽上原亀一八重山漁協組合長―の8人。