
農家への生産拡大本格化へ
収益性高いハウス栽培を積極支援
石垣市の戦略作物と位置づけ、特許の栽培技術を生かした無農薬パパイアの生産拡大に取り組んでいる石垣市パパイヤ研究所(所長・黒島直茂農林水産部長)は18日までに、国際農林水産業研究センター熱帯・島嶼研究拠点の技術支援を受け、優良種苗の生産システムを確立した。これまで課題となっていた発根率を90%以上に高めることに成功、安定的な優良種苗の生産体制が整った。国の補助事業を受けた初の施設(ハウス)も2007年3月に完成、同年4月から栽培がスタートしており、08年度から生産拡大に向けた取り組みが本格化しそうだ。
優良種苗の生産は茎頂点培養技術という方法により、低い位置で実がなる矮(わい)性、耐暑性、多収性の特徴がある。これまで発根率の向上が課題だったが、さまざまな培地、気温、湿度で試行錯誤した結果、90%以上の発根を可能とする方法を見いだした。種苗生産の安定生産が可能となったことで、研究所では08年度から種苗販売を開始する。
一方、特許技術の養液土耕栽培(ポット栽培)はハウスを前提としたものとなっているが、初期投資に多額の経費を要するのが課題。研究所では「露地だと連作障害などがあるが、ハウスでの特許栽培は周年生産ができるので安定生産が可能。収益性が高く、十分採算性がとれる」として国庫補助事業採択の支援に取り組んでおり、06年度内に1生産法人での事業導入にこぎ着けた。
現在、パパイア栽培に取り組んでいるのは施設栽培で5グループ(12人)、露地で11人。栽培面積は8ヘクタール。生産量も04年度から94トン、163トン、140トンと伸びつつある。安定生産が可能な施設栽培は2.5ヘクタールとなっており、研究所では年次的に施設を増やして5ヘクタールにまで拡大、トータルで県の拠点産地に必要な栽培面積10ヘクタールを確保したい考えだ。
特許技術による栽培には一定の技術習得期間を要することから、08年度からは技術講習など新規就農支援システムづくりに取り組む方針。販売戦略・新製品開発面ではすでに「赤のティラミス」に続く第2弾として「島カレー」の開発に取り組んでいる。
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