住民税徴収で市と県が連携　石垣市

支庁職員に業務委任辞令

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　八重山支庁県税課の職員1人に住民税の徴収業務を委任するための辞令交付式が18日午前、市役所で行われた。税源移譲と定率減税の廃止により、市民税と県民税を合わせた住民税の総額が前年度より7億9664万8000円増加し、市税務課の徴収環境が厳しくなったことから、市と県が連携して徴収作業に当たることになったもの。

　市税務課によると、住民税の徴収は、同課が市民税と県民税を一緒に徴収し、県民税分を県に納付する仕組み。住民税が増加し、市税務課で行う住民税の徴収業務が滞れば、県民税の徴収にも影響が及ぶ。
　このため、県と市は先月30日、「県税務職員の市町村税務職員併任に関する協定書」を締結し、市から辞令を受けた支庁県税課職員が、市税務課で住民税の徴収業務を行えるようにした。
　辞令を受けたのは支庁県税課の大村美枝主事。来年2月までの3カ月間、1カ月に5日程度、市税務課で執務し、住民税の徴収を行う。