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タグ「石垣市」の検索結果は以下のとおりです。

「憲法94条に違反」 住民投票の実施義務指摘

抗議声明を発表する小林武氏(中)、髙良沙哉氏(右)、飯島滋明氏=28日午後、県庁記者クラブ抗議声明を発表する小林武氏(中)、髙良沙哉氏(右)、飯島滋明氏=28日午後、県庁記者クラブ
研究者ら80人が抗議声明
 【那覇】石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画をめぐり、沖縄大学客員教授で弁護士の小林武氏、沖縄大学教授の髙良沙哉氏ら3人が28日、県庁で会見を開き、市の市有地売却手続きや自治基本条例解釈が憲法94条違反に当たるとして、住民投票によって市民の意思が示されるまで市有地の売却・貸付手続きを中止するよう求める憲法研究者・法律家の抗議声明を発表した。23日から声明への賛同を呼び掛けており、28日時点で県...
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石垣市、過去も作成せず 公有財産検討委議事録

「売却可否の判断ではない」
 石垣市公有財産検討委員会(委員長・川満誠一副市長、7人)が陸上自衛隊配備にかかる市有地売却の審議に当たって議事録を作成していない件で、中山義隆市長は17日、同委が▽自衛隊配備に限らず過去にも議事録を作成していないこと▽売却の可否を判断する場ではないことーを未作成の理由に挙げた。定例記者懇談会で質問に答えた。  同委は昨年6月7日、沖縄防衛局から取得依頼のある市有地(22.4㌶)の売却を審議...
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石垣市 自殺者、5年で53人

自殺予防に必要な対策に関するアンケート結果自殺予防に必要な対策に関するアンケート結果
8割以上が男性、対策課題
 石垣市自殺対策計画策定委員会(津嘉山航委員長、委員14人)の第1回会合が17日、結い心センターで開かれた。石垣市の2013~17年の自殺者数は53人(男性44人、女性9人)。人口10万人比で20~40代の男性の比率が沖縄県、国と比べて高いのが特徴。市は、重点的に対策すべき対象者として「勤務・経営者」「子ども・若者」「無職・失業者」「生活困窮者」を挙げている。  市は、20歳以上の市民200...
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石垣市が災害時応援協定 通信障害の手段確保

垂直軸型マグナス式風力発電機の前で、災害時の通信施設・情報発信の相互応援に関する協定を締結する左から出雲充社長、中山義隆市長、清水敦史CEO=27日、八重山殖産敷地内垂直軸型マグナス式風力発電機の前で、災害時の通信施設・情報発信の相互応援に関する協定を締結する左から出雲充社長、中山義隆市長、清水敦史CEO=27日、八重山殖産敷地内
㈱チャレナジーなどと
 与那国島での道路清掃作業中の光ケーブル切断と、石垣島での台風18号によるケーブル破損の影響で大規模通信障害が発生したことを受け、石垣市は27日、プロペラを使わない新型風力発電機と衛星通信設備を所有する㈱チャレナジー(清水敦史代表取締役CEO)=東京都=、設置場所を提供している㈱ユーグレナ(出雲充代表取締役社長)=同=と相互応援に関する協定を締結した。災害時に通信障害が発生した際、電力と通信環境...
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暴力団対策 対象拡大で協定 石垣市、八重山署

反社会的グループや同グループとの関係も排除対象とする要綱に基づき、連携協定を結ぶ中山義隆市長(左)と島尻重美署長=27日午後、市役所庁議室反社会的グループや同グループとの関係も排除対象とする要綱に基づき、連携協定を結ぶ中山義隆市長(左)と島尻重美署長=27日午後、市役所庁議室
反社との関係も排除
 石垣市と八重山警察署は27日、昨年12月27日施行の市暴力団排除措置要綱の実効を期すため、「石垣市が暴力団排除措置を講じるための連携に関する協定」を締結した。市は要綱で暴力団だけでなく反社会的グループまで対象を拡大、こうした反社会的勢力と飲食や旅行を共にするなどの関係を有している者も排除措置の対象としている。  要綱には市発注事業の契約時に誓約書を徴する措置を設けている。同署によると、誓約...
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「廃止」か存続か 廃止案きょう上程

石垣市自治基本条例 43条違反の可能性も
 自らの地域は自らの手で築いていこうと自治の規範を定める石垣市自治基本条例は16日、12月定例市議会最終本会議で廃止案が上程される見通しだ。案策定から制定までに3年近くかかった条例は、調査研究を目的とした特別委5回の審議で「廃止すべきもの」との結論に至り、「二元代表制の円滑な運用には必ずしも有用な条例ではない」などとして提案される。  廃止案の施行日は来年4月1日。見直し時に審議会の設置を義...
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成人式は「20歳」で 影響世代76%が回答

「石垣市成人式のあり方等に関する意見交換会議」で話し合う委員ら=10月31日夕、石垣市教育委員会事務局2階ホール「石垣市成人式のあり方等に関する意見交換会議」で話し合う委員ら=10月31日夕、石垣市教育委員会事務局2階ホール
石垣市 あり方等意見交換
 成人年齢を18歳に引き下げる民法の一部改正に伴い、施行される2022年度以降の成人式の対象年齢を18歳とするか、現行の20歳とするかについて意見交換する「石垣市成人式のあり方等に関する意見交換会議」(前盛善治委員長、委員11人)の第1回会議が10月31日夕、市教育委員会事務局であり、出席した委員9人は「20歳対象のままで行うのが望ましい」という意見で一致した。20歳対象の式とする場合、「成人式...
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石垣市 商品券1250万円市場へ

プレミアム付き商品券の販売が1250万円台に。事業担当者がPRを行った=11日午前、石垣市商工会プレミアム付き商品券の販売が1250万円台に。事業担当者がPRを行った=11日午前、石垣市商工会
増税対策、対象店舗は85店
 消費増税対策として国が補助し、石垣市が発行する石垣市プレミアム付き商品券の申請が、販売が始まった1日から10日までに500人、発行数2万5000枚となっている。商品券は1枚当たり500円。総額1250万円分の商品券が市場に出回ることになる。取り扱い対象店舗は8日時点で85店。  石垣市プレミアム付き商品券は、「2019年度の住民税が課税されていない人」(対象1万人)「16年4月2日から19...
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18年度市税徴収率97.4% 過去最高を記録

18年度石垣市税徴収状況18年度石垣市税徴収状況
未収金も大幅に減少 石垣市納税課
 石垣市納税課(吉村安史課長)の市税徴収率は年々上昇しており、2018年度には現年度・滞納繰り越し合わせて97.4%の過去最高を記録した。滞納処分の強化で未収金は10年度の5億2978万円から1億4282万円に大幅に減少している。同課は、滞納に陥らないよう納期内納付の推進に力を入れている。  市税は市民税、固定資産税、軽自動車税などで構成され、自主財源の根幹をなす。18年度の調定額は58億5...
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新100歳22人に頌状 石垣市

家族や中山義隆市長に囲まれ、記念写真に収める花城文さん(中央)=16日午前、石垣市字石垣の花城文さん宅家族や中山義隆市長に囲まれ、記念写真に収める花城文さん(中央)=16日午前、石垣市字石垣の花城文さん宅
中山市長らが自宅訪問し贈呈
 敬老の日の16日、中山義隆石垣市長らが市内で新百歳を迎えた22人のうち7人の家庭を訪問し、内閣総理大臣と県知事からの祝い状をそれぞれ伝達、市からの頌状と記念品を贈呈した。このうち字石垣の花城文さん宅では0歳の孫を含む家族・親族が出迎え、花城さんは「ありがとう」と感謝の言葉を繰り返した。  文さんは1920(大正9)年1月19日生まれ。八重山厚生園で介護職を務め、定年退職した。故・正助(せい...
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