八重山諸島のニュース・石垣島・竹富島・西表島・新城島・小浜島・黒島・波照間島・与那国島

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カテゴリー「社説」の検索結果は以下のとおりです。

最終判断は住民投票で

市長はなし崩し的に陸自配備進めるのやめよ
 ■またも住民投票条例不発  石垣市議会の野党連絡協議会(長浜信夫会長)は先月25日の最終本会議に平得大俣への陸自配備計画の是非を問う住民投票条例案を動議として提出したが、与党の自公と保守系野党の反対多数で昨年6月議会に続きまたも不発に終わった。  しかし中山市長も与党もなぜ住民投票を避けるのか。国防など安全保障の問題は「国の専権事項」であり、住民投票になじまないと市長は言うが、しかし島...
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市立図書館、蔵書27万冊に司書1人

保管倉庫満杯、新博物館の早期建設を
 ■県立図書館資料移送  2018年度の石垣市立図書館協議会や石垣市立八重山博物館協議会が相次いで開かれさまざまな問題点が論議された。  図書館協議会では県立八重山分館から移送された資料の状況が説明された。移送された資料は5万5189冊。沖縄関係資料は同じ資料が2冊以上市立図書館が所蔵している場合は県に返却するという。児童書は市内の幼稚園や小中学校に配布し、リサイクルとして個人や保育所、...
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プーリィの季節を迎えて

働き方改革、議員選、知事選のことなど
   ■各地域で豊作の祈り  2018年も後半戦に入った。一年で最も暑い7月は、豊作と地域の繁栄を願う夏の風物詩のプーリィ豊年祭が30、31日の四カ字をピークに各島々や村々でにぎやかに催される。さらに今月は下旬から各学校が夏休みに入り、野底のつぃんだら祭り、「海の日」にちなんだ港まつり、スマムニを話す大会、与那国カジキ釣り大会、オリオンビアフェスト、老人文化作品展などの行事もめ...
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「辺野古唯一」を見直せ

翁長県知事の平和宣言に
 ■緊張緩和の流れに逆行するな  東アジアの急激な情勢変化にもかかわらず、なぜ20年以上も前の日米合意に基づく辺野古新基地建設に固執するのだろう。普天間から辺野古へ、沖縄県内たらい回しの計画は速やかに見直すべきだ。  慰霊の日の23日、糸満市摩文仁で沖縄全戦没者追悼式が行われた。膵がんで闘病中の翁長県知事は、黙とうのさいに引き続き平和宣言でも着用していた帽子を脱いだ。  そのやせ細っ...
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量より質と言うけれど

八重山観光140万人時代を迎えて
 ■「地元主導」の観光開発  1972年の本土復帰直後、石垣市や竹富町で本土企業や本土資本による各種の観光開発計画に対し、地元の若者やUターン青年らによる反対運動があった。彼らが目指したものは、本土企業による乱開発から自然景観を守るとともに、地元資本を中心にした「地元主導」の開発で地域の経済活性化を図ろうというものだった。  それから40年余。日本最南端の小さな島々は待望の新空港開港もあ...
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慰霊と平和の希求の日に

戦争の落とした一つの影
 ■年寄りを見かけないニシムラ  先週平和の礎を訪れた。同行した1人が波照間島のコーナーの一角で「ウチは戦闘で命を落としたもの1人、マラリアで死んだものが7人いる」と話し、刻印された8人の氏名の前で長い間手を合わせていたのが印象的だった。  戦争マラリアは数多の悲劇を生んだが、西表島南風見田への強制疎開がひき起こした波照間島民のマラリア禍もひどかった。竹富町史戦争体験記録に依ると戦時中か...
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尖閣の政治利用をやめよ

衝突回避へ日中通報体制がスタート
 ■戦争の記憶薄れ右傾化進む  沖縄戦終結の「慰霊の日」を前にした18日の本紙に、県内外各団体の「慰霊塔、維持困難に」「高齢化進み、譲渡も」という記事があった。その傍らには弾道ミサイル防衛システムの「陸上イージスで説明会」「候補地の秋田、山口」の記事もあった。これはまさに今の日本の姿を象徴している。  戦後73年を経て今の日本は確実に戦争の記憶が薄れる一方で、安倍政権は軍事費を6年連続で...
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陸自配備計画の意見交換会とは何か

受け入れの布石であってはならない
 ■市民の生命財産を守る  明日は旧暦五月四日、いわゆるユッカヌヒー(四日)で、海神祭である。海の男たちの爬龍船競漕が観衆を熱狂させるであろう。  さて、去る11日、防衛省の平得大俣地区への自衛隊配備計画をめぐり、全市民を対象に石垣市が初めて「住民意見交換会」を開いたが、会場の市民会館大ホールにはわずか200人余り。空席が目立った寂しい光景であった。  意見交換会の目的は▽昨年5月に...
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学校の軍事利用にノー

高校生らが「保護宣言」キャンペーン
■日米とも宣言に調印せず  シリアやアフガニスタン、南スーダンなど世界の紛争国で学校が爆撃や砲撃で破壊される一方、軍や過激派グループに占拠され、教室やグラウンドが軍事利用されている。そして多くの子どもたちや学生、教師たちが殺害、負傷、拉致され拘禁されている。これらはよくテレビでみる生々しい光景だ。  そういう学校を軍の攻撃や軍事利用から守ろうという「学校保護宣言」が2015年、ジュネーブ...
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「無責任社会」を憂える

認識の甘さ露呈した政治
 ■責めを負うべきは誰か  管理監督の責めを負うべき政治は誰も責任をとらない。これでは「無責任社会ニッポン」ではないか。  私たちは子や孫といった将来世代に、分別も責任もある大人としての背中を見せられているか。はなはだ不安である。  財務省が4日、国有地8億円値引きの疑いのある森友学園への国有地売却問題の調査報告を明らかにした。  政治家関係者の関与があることを知った当時の佐川理...
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